「特定非営利活動法人ITC三重」設立趣旨

 21世紀における情報技術の発展と情報の活用は、人と人とのコミュニケーションのあり方を劇的に変えつつある。企業内の仕事のやり方から、企業間の取引の仕方、中央政府と地方自治体の間、公的機関や公共機関と市民の間の諸手続等は、電子通信を介して行われるように変わりつつある。企業、役所、学校、病院など組織の内部においても、これらの組織の間においても、ビジネスプロセスと情報プロセスとは表裏一体の関係にあり、組織の経営にとって適切な情報活用が死活をも左右する重要な位置を占めるようになってきている。


 個人にとっても、生活のあらゆる局面における情報の活用にとどまらず、個人情報のコントロールとプライバシーの確保、情報環境の激変に対する適切な対応等が極めて重要な課題になっている。


 われわれは、平成14年に、三重県およびその周辺地域に基礎を置く企業・自治体等の戦略的情報化を支援するための共同活動を通して、経営とITの橋渡しをするというITコーディネータの使命達成に寄与すること、及びITC活動に関する会員間の情報交換と共有化、そして資格維持・更新の為の相互協力を目的として、三重ITコーディネータの会を結成し活動を行ってきた。


 これまで三重ITコーディネータの会は、「法人格を持たない任意団体」として活動してきた。しかし、特に前段の活動に於いて、今後より広範な人々の参加と協力を求め、社会的に責任を持った事業を行い、社会に広く責任ある主体として認められて、本来の使命を達成するためには法人格が必要であると判断した。 


 ここに到って、新たな非営利活動法人を設立し、その目的は、以下のとおりとする。


 この法人は、三重県およびその周辺地域に基礎を置く企業・自治体・団体等に対し、独立かつ中立の立場から、経営戦略を含む戦略的情報化の施策提言と支援、地域情報サービス基盤整備運営支援等の事業を行うことにより、地域の経済及び情報化の健全な発展に寄与することを目的とする。 


 この法人が非営利法人である必要性は、上記事業の対象とする地域の情報サービス基盤が公共財の性格を持っていること、目的実現のためには情報利用者の利用共同体を発展させることが重要であることによる。この法人は、公共財である情報サービス基盤の利用者たちが利用共同体を作り上げる際の信頼できる触媒としての役割が果たせることを願う。


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設立趣旨書


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定款


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