１）電子申告開始から５年目に突入
　名古屋国税局管内から平成１６年２月に個人の電子申告がスタートして５年が経とうとしています。今では、税理士業務の一環として通常業務化しております。導入当初は行政のスリム化と少子高齢化に対応する為、四苦八苦しながらシステムに対応し「電子で出来るものは電子で行う。」の精神で行ってきました。現在では、税理士業界の電子申告普及率を向上させる日々呼びかけしており、その効果がやっと表れてきました。これからは、国の目標である申告全体の５０％に向かって加速していくと思います。

　国税庁ｅ−Ｔａｘコーナーでの所得税申告作成システムは、利用者の増加により大幅に改良され、より使いやすくなっており事務手続処理もスムーズに行えています。

　
２）電子証明書等特別控除について
　電子申告普及率拡大の為２年間(Ｈ１９年度分・Ｈ２０年度分)に限り、個人の所得税の確定申告を電子申告で行った場合には、５千円の税額控除(１回限り)が受けられる事になりました。しかし、この控除を受けるには住基カードによる電子申告に限られており、住基カード発行に手数料として千円、及び住基カードを読み取る為にカードリーダー(２千円以上)が必要となります。上記の申告書は国税庁のホームページ内のｅ−Ｔａｘコーナーから簡単に作成できます。しかし、事前にパソコン環境の準備が必要ですので、国税庁ホームページの事前準備を参考にして下さい。

　国税庁のホームページからも気軽に電子申告が出来ますので是非利用してはどうでしょうか。思った程難しくなく簡単に出来ると思います。

税理士、ITコーディネータ　岡山　和生